ながら江雪の人生ノート

現役サラリーマンと定年シニアのお悩み解決

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日本を「美しい国」ではなく「凋落国」にした自民党が与党であり続ける理由

「パーティ券裏金疑惑、検察はどこまで本気だろう」

「安倍黒川時代は、検察も相当ひどい目にあったから意趣返しするだろう」

「問題は我々国民が、意趣返しできるかだ」

「ところで、どうして一部の金持ちのための政党がずっと与党なんだ?」

こんな疑問にお答えします。

■この記事を読んで頂きたい人■
・大半の有権者が不利になる政策を矢継ぎ早に実行する政権がなぜ崩壊しないのか関心がある方

 

■この記事でわかること■
①日本の凋落が如何にひどいか

②与党自民党のおおまかな歴史

③自民党政権が続いてしまう4つの理由

 

55年体制発足の5年後、昭和35年生まれの筆者が、日本を「美しい国」ではなく「凋落国」にした自民党が与党であり続ける理由について解説します。

<筆者略歴>
1984年 東京大学工学部建築学科卒業後、ゼネコンに入社
1988年 インフラ企業に転職
2018年 子会社の不動産会社に転籍
2023年 退職

 

      

 目次

日本の凋落ぶり

①世界競争力ランキング

IMD(国際経営開発研究所)が2023年6月20日に発表した「世界競争力年鑑」では、日本の総合順位は2022年の34位からさらに一つ下げて35位と過去最低となっています。

日本以外の東アジアの国・地域では、台湾6位、香港7位、中国21位、韓国28位です。

安倍元首相が『「美しい国、日本」をつくる』なんて国民を欺くキャッチフレーズをのんきに言っているうちに、ネトウヨが「もうすぐ破綻する」とはしゃいでいる韓国にずいぶんと水をあけられてしまいました。

ちなみにIMDがランキングを公表し始めたのは1989年で、1992年まで4年間、日本は1位でした。

【世界競争力ランキング~日本順位の推移(2022年まで)】

②時価総額ランキング

引用元:ブリッジレポート:フォースタートアップス 2022年3月期第1四半期決算 IRレポート

時価総額ランキング50以内はトヨタ1社だけです(2023年9月現在)。

30年ほど前は、日本企業が7割を占めており、日本企業が世界の経済をけん引していたと言っても過言ではありませんでした。

上表は、世界の時価総額ランキングTOP20の比較です。

1989年TOP20に日本企業は14社

14社の中には、今となっては懐かしい企業や、株式が上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定された企業の名前もあります(2023年10月現在)。

2019年には0社

 

 

与党自民党のおおまかな歴史

①55年体制の成立

1955年自民党と社会党の二大政党制が成立し、自民党は「改憲・保守・安保護持」を、社会党は「護憲・革新・反安保」を、それぞれ標榜しました。

しかし、基本的な議席の割合は自民党2/3・社会党1/3であり、二大政党制の長所であるはずの政権交代は、最初から無理筋でした。

要するに、55年体制成立時点から自民党の与党体制だったわけです。

引用記事:55年体制とは?発足から崩壊の歴史をわかりやすく解説 | スマート選挙ブログ (smartsenkyo.com)

②政治不信があっても与党として君臨

これまでの主な「政治とカネ」問題をまとめました。

1976年 ロッキード事件
1988年 リクルート事件
1992年 東京佐川急便事件、金丸事件

こういった事件を受け、さすがに1993年細川内閣が成立し自民党は下野し、38年にわたった55年体制は崩壊しましたが、1994年6月30日には社会党と組むという禁じ手を使い連立政権として与党に復帰しました。

その後、年金記録問題や閣僚のスキャンダルもあって、2009年民主党に政権を譲ったものの2012年には自公連立政権が復活し、前代未聞の「安倍一狂一強」時代が始まりました。

その後、「モリ・カケ・桜」事件があっても不思議なことに政権は揺るぎませんでした。

想像を絶するほど地に落ちた政治倫理に皆が唖然としている間に、8年の月日が過ぎ去ってしまいました。

※左側の黄緑色が自民党の衆議院の議席占有率

引用記事:55年体制 - Wikipedia

自民党政権が続いてしまう4つの理由

①自然現象だからしょうがない症候群

最も過激なリバタリアン(完全自由主義者)を自任する生物学者の池田清彦著「どうせ死ぬから言わせてもらおう」から引用します。

亡くなった加藤典洋は「もうすぐやってくる尊王攘夷思想のために」(幻戯書房)の中で、日本国民が体制に対して従順なのは、体制を人民の手で倒した歴史がないからだと、正鵠を射た意見を述べている。

(中略)

あらゆる政策は天から降ってきた自然現象で、今さらどうにもならないという諦めが下級国民の大多数にゆきわたっている。

安倍政権は、アメリカの完全属国政策を推し進めたが、多くの下級国民はこれもまた自然現象として諦めて、深く考えることを放棄しているようだ。

前述の自民党一党独裁の歴史で見たように、ほぼ一貫して自民党政権であるため、国民は悪政に慣れきってしまっているのです。

イソップ童話の「アリとキリギリス」の「アリ」や昔流行ったNHK連続テレビ小説「おしん」のように、日本人はつらい環境への適応能力が高い民族です。

②国民やマスコミの自己家畜化

18世紀ドイツの人類学者ヨハン・フリードリッヒ・ブルーメンバッハは「ヒトはどんな動物よりはるかに家畜化され、最初の先祖から進化している」と1795年に主張しました。
それでは「自己家畜化」とは、どういうことでしょうか?
ウイキペディアから引用します。
自己家畜化とは、野生生物が人間との共同生活に適応する過程のこと(中略)。
犬や猫は部分的にはそのように進化した、あるいは進化していると考えられている。
一方でヒト科の動物が、協調的で従順な行動を進化させたことも自己家畜化とする場合がある。
「政権の安定」とは聞こえはいいですが、結局この長期政権が自己家畜化した国民の飼い主として揺るぎない地位を確立してしまったのです。
さらに圧力をかけられていたマスコミの自己家畜化も安倍政権時代は深刻でした。
以下ウイキペディアの引用文に筆者が( )を追記してみました。
野生動物マスコミは、攻撃的な行動が減少することで、人間安倍政権の近くでの生存率が向上することがある。
(中略)
こうした自己家畜化は、人間安倍政権の作り出す環境から発生する食糧ネタの入手可能性を増加し、またそれを利用する能力の進化も促される。

 

 

③現状維持バイアスで「ゆでガエル」状態

現状維持バイアスとは、既存の状態を好み、変化を避ける傾向の心理現象です。
新しい選択肢に対して否定的になり、安定感や安心感を求めることが特徴です。
このバイアスは我々の意思決定や行動に強い影響を及ぼし、政権交代に抵抗する原因となります。
日本人の忍耐強さと相まって、変化への抵抗感は相当なものです。
ところで、カエルは、お湯の中に入れてゆっくりと温めると、その温度変化に気づかず、最終的にゆで上がってしまいます。
我々国民も、「ゆでガエル」になってしまったら手遅れです。

④前頭葉の老化によって強まる新しいものへの拒否反応

前頭葉の老化は早く始まるそうです。
これまで説明した①~③で思考停止状態が続くと、更に前頭葉の老化は進みます。
政権交代して脳に刺激を与えた方がよさそうです。
以下、評論家で精神科医の和田秀樹氏の記事から引用します。
前頭葉は、人間の脳の中で最も早く老化が始まる部位であり、早い人の場合は40代から萎縮が目立ち始めます。
(中略)
前頭葉が衰えることで、感情のコントロールや意欲、創造性が低下するだけではなく、新しい情報や考え方に対する柔軟性が失われていく傾向もあります。
年齢を重ねると、つい保守的な行動をとりがちになります。
たとえば、「昔からやってきたやり方を変えられない」「住み慣れた場所から離れて、別の場所に行くのが憂鬱」「いつも食べている料理以外のものに挑戦するのが億劫」など、新しい挑戦を大きな負担に感じてしまうのです。
引用記事:和田秀樹「60代以降に衰える人・衰えない人の差」 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)

まとめ

日本の凋落ぶりです。
①世界競争力ランキング(2023年)⇒過去最低の35位 東アジア最低 1989~1992年は世界1位だった

②時価総額ランキング(2023年)⇒50以内はトヨタ1社だけ  30年ほど前は日本企業が7割
自民党は55年体制成立時点から議席2/3を確保し政権交代の心配はなかった。
これまでも、数々の「政治とカネ」による政治不信を招きながら、なぜかほとんど与党であり続けた。
自民党政権が続いてしまう4つの理由です。
①自然現象だからしょうがない症候群
②国民やマスコミの自己家畜化
③現状維持バイアスで「ゆでガエル」状態
④前頭葉の老化によって強まる新しいものへの拒否反応